1952-12-04 第15回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○成田委員 今までもある種の方法をとつて、促進方をやつて来たと言われるのは、あるいは国連だとか、赤十字を通してやつて来たことだと思いますが、なぜ中国の実際の実権を持つており、しかも抑留者がその支配下にある中共政府を相手にして送還協定の申出をしないかと言うのです。国交が回復していないと言いますが、先ほど申しましたように、戦争中でもできるのです。これをなぜやらないか。
○成田委員 今までもある種の方法をとつて、促進方をやつて来たと言われるのは、あるいは国連だとか、赤十字を通してやつて来たことだと思いますが、なぜ中国の実際の実権を持つており、しかも抑留者がその支配下にある中共政府を相手にして送還協定の申出をしないかと言うのです。国交が回復していないと言いますが、先ほど申しましたように、戦争中でもできるのです。これをなぜやらないか。
○成田委員 この引揚げの問題でございますが、ソビエト地区からの引揚げについては、当時占領治下にあつたものですから、総司令部がソ連代表部と送還協定を結びまして引揚げを行つた。だから国際法上、交戦中といえども抑留者の送還については、当事者間において送還協定を結ぶことができるわけである。
終戰当時に北鮮におりました同胞は、満洲からの避難民を加えまして約三十三万人といわれておりますが、そのうち約一割が昭和二十一年春ごろまでに死亡したと伝えられておりまして、それから八割七分は脱出いたしまして、昭和二十一年十二月にアメリカとソ連との間にとりかわされた日本人送還協定が北朝鮮に実施されたときに残つておりました同胞は、技術者及びその家族を主として約八千人だといわれております。